まず結論からお伝えします。
042-523-3171（0425233171）からかかってきた電話の相手は、「東京都立川都税事務所」です。
見知らぬ番号からの着信に、「詐欺ではないか？」「変なセールスではないか？」と不安になられた方も多いでしょう。
しかし、この番号は詐欺電話ではありません。
東京都主税局が管轄する、公的な機関からの正規の連絡ですので、まずは安心してください。
ただし、「詐欺ではないから」といって放置していいわけではありません。
むしろ逆です。
この電話は、税金に関する重要な連絡（未納確認、申告内容の照会、還付金の案内など）である可能性が極めて高いからです。
もしこのまま無視や着信拒否を続けてしまうと、本来払わなくて済んだはずの延滞金が発生したり、最悪の場合は財産の差押えといった法的措置に発展したりするリスクさえあります。
「怖いから出ない」は、一番危険な選択肢です。
- 立川市以外の人にもかかってくる「管轄地域」の仕組み
- 個人事業主や不動産所有者にかかってくる「4つの具体的用件」
- 督促？それとも事務連絡？折り返し前にすべき準備と心構え
特に、立川市にお住まいでない方（三鷹市、武蔵野市、小金井市など）は、「なぜ立川から？」と不審に思われるかもしれませんが、それには明確な理由があります。
この記事を読み終わる頃には、恐怖心は消え、「よし、準備して折り返そう」という前向きな気持ちになっているはずです。
しっかりと確認していきましょう。
042-523-3171の正体は「立川都税事務所」【安全性評価：Sランク】
改めまして、電話の主の正体を詳細に解説します。
相手は、東京都主税局の出先機関である「立川都税事務所」です。
Googleマップなどで検索するとすぐに出てきますが、立川合同庁舎の中にある、極めて信頼性の高い公的機関です。
いわゆる「迷惑電話」や「悪徳業者」の類では一切ありませんので、その点は100%安心していただいて大丈夫です。
所在地と公式情報
まずは、相手がどのような組織なのか、基本的な情報を押さえておきましょう。
この番号は、立川都税事務所の「代表電話」として公開されているものです。
▼立川都税事務所の基本データ
| 項目 | 詳細情報 |
|---|---|
| 施設名 | 東京都 立川都税事務所 |
| 住所 | 〒190-0022 東京都立川市錦町4-6-3 東京都立川合同庁舎 |
| 代表電話 | 042-523-3171 |
| FAX | 042-523-1087（代表） |
| 開庁時間 | 平日 8:30 〜 17:00 |
| 閉庁日 | 土曜日、日曜日、祝日、年末年始 |
| 最寄駅 | JR立川駅 南口から徒歩約10分 |
上記の通り、平日のお役所が開いている時間帯（8:30〜17:00）にかけてきているはずです。
もし、深夜や早朝に着信があった場合は、ワン切り業者が番号を偽装している可能性もゼロではありませんが、基本的には日中の着信であれば本物の都税事務所と考えて間違いありません。
「立川市」以外に住んでいてもかかってくる理由
ここで多くの方が抱く疑問があります。
「私は立川市民じゃないのに、どうして立川都税事務所から電話が来るの？」
「三鷹に住んでいるから、三鷹市役所から来るはずじゃないの？」
実は、ここが大きな落とし穴であり、不安を煽る原因になっています。
東京都の税務行政において、「都税事務所」と「市役所の税務課」は役割が異なります。
住民税などは市役所が管轄ですが、事業税や不動産取得税などの「都税」に関しては、都税事務所が管轄しています。
そして重要なのが、都税事務所の統廃合（広域化）です。
かつては多くの市に都税事務所がありましたが、行政の効率化のために拠点が集約されました。
その結果、立川都税事務所は、立川市だけでなく、多摩地域の非常に広いエリアを管轄することになったのです。
以下のリストを見てください。
あなたの住んでいる地域、あるいは所有している不動産がある地域が含まれていませんか？
| 立川都税事務所の管轄区域（全14市） |
|---|
| 立川市 |
| 武蔵野市 |
| 三鷹市 |
| 昭島市 |
| 小金井市 |
| 小平市 |
| 東村山市 |
| 国分寺市 |
| 国立市 |
| 狛江市 |
| 東大和市 |
| 清瀬市 |
| 武蔵村山市 |
| 西東京市 |
いかがでしょうか。
例えば、三鷹市や武蔵野市（吉祥寺周辺）にお住まいの方も、管轄は「立川」になります。
また、西東京市や狛江市といったエリアも同様です。
ですから、「立川なんて行ったこともないし、関係ない」と判断して着信拒否をしてしまうのは、非常に危険なのです。
あなたの住所、あるいは事業所が上記の14市にある限り、042-523-3171からの電話は「あなたへの正規の連絡」です。
公的電話番号リサーチ博士のメモ
「042」という市外局番は、立川だけでなく、東京都下の広い範囲で使われています。
しかし、スマホの画面に「立川」と表示されると、距離を感じて警戒してしまう気持ち、よくわかります。
私も以前、まったく別のエリアの税務署から電話が来たときに、「間違い電話だろ！」と無視してしまい、後で冷や汗をかいた経験があります。
管轄エリアは意外と広い、ということをぜひ覚えておいてください。
さらに、八王子や府中にも都税事務所はありますが、一部の業務（例えば法人事業税など）に関しては、さらに大きなブロックごとに集約されているケースもあります。
ただ、個人の方への連絡であれば、上記の14市のいずれかに関係があると考えてほぼ間違いありません。
なぜ私に？考えられる「4つの用件」と緊急度
相手が立川都税事務所であることはわかりました。
では、一体なんの用事で電話をかけてきたのでしょうか？
ここが一番気になるところであり、一番怖いところでもありますよね。
「もしかして、脱税の疑いをかけられている？」
「とんでもない金額を請求されるんじゃ…」
そんな悪い想像ばかりが膨らんで、心臓がバクバクしているかもしれません。
ですが、落ち着いてください。
都税事務所からの電話は、必ずしも「悪い知らせ」とは限りません。
事務的な確認や、むしろあなたにとってプラスになる連絡（還付金など）の可能性だってあるのです。
長年のリサーチと私自身の経験から、個人事業主や不動産所有者にかかってくる用件を分析すると、大きく4つのパターンに分類できます。
それぞれの緊急度と内容を詳しく見ていきましょう。
【緊急度：高】税金の未納・納付状況の確認
残念ながら、最も可能性が高いのがこのパターンです。
つまり、「税金の支払いが確認できていませんよ」という催促の電話です。
特に以下の税金について、心当たりはありませんか？
- 個人事業税（8月・11月が納期）
- 固定資産税・都市計画税（6月・9月・12月・2月が納期）
- 不動産取得税（通知が来てから概ね1ヶ月以内）
「払ったつもりだったけど、口座の残高が足りていなかった」
「納付書が郵便物の山に埋もれていて、期限を過ぎてしまった」
「引越しをしたばかりで、納付書が旧住所に届いていた」
こういった「うっかりミス」は、誰にでも起こり得ます。
都税事務所側も、最初は「もしかして忘れていませんか？」というトーンで連絡をしてきます。
いきなり「差し押さえるぞ！」と怒鳴られることはまずありません。
しかし、この段階の電話を無視してしまうと、事態は急速に悪化します。
まだ「電話で教えてくれる」というのは、ある意味で親切な段階なのです。
督促状（ハガキや封書）が届くのと前後して、電話がかかってくることが多いです。
郵便受けを確認してみてください。
「都税事務所」からの封筒が入っていませんか？
もし入っていたら、その封筒を開けて内容を確認してから折り返すのが一番スムーズです。
【緊急度：中】個人事業税に関する確認（開業・廃業・屋号）
これは、フリーランスや個人事業主の方に特有の用件です。
確定申告書を税務署に提出すると、そのデータは都税事務所にも共有されます。
その内容に基づいて、「個人事業税」という税金がかかるかどうかの判定が行われるのですが、その過程で確認事項が発生することがあります。
具体的には、以下のような内容です。
- 「開業届」の内容確認: 新しく事業を始めた方への状況確認。
- 「事業の内容」の確認: あなたの仕事が、個人事業税の課税対象となる「法定業種（70業種）」に該当するかどうかの細かい確認。
- 「屋号」の確認: 読み方や表記についての事務的な質問。
- 「事業所」の確認: 自宅で仕事をしているのか、別に事務所を借りているのかの確認。
この場合、未納の督促ではないので、怒られる要素はゼロです。
単に、正しい税額を計算するための「情報収集」として電話をかけてきているだけです。
聞かれたことに正直に答えれば、数分で終わる話が大半です。
公的電話番号リサーチ博士の体験談
私も開業して1年目の夏、突然この公的機関番号からの電話がありました。
「うわっ、何か申告ミスしたか！？」と心臓が止まりそうになりながら出たのですが、内容は拍子抜けするものでした。
「佐藤様（仮）の屋号の読み方は『〇〇』でお間違いないでしょうか？」
「あ、はい。そうです」
「ありがとうございます。確認できました。失礼いたします」
…これだけです。
たったこれだけの確認のために電話をかけてくることもあるのです。
「怖い」と身構えすぎず、まずは出てみることが大切だと痛感した出来事でした。
【緊急度：中】不動産取得税・固定資産税の軽減措置について
これは、最近家を買ったり、土地を相続したりした方に関係する話です。
不動産を取得すると「不動産取得税」がかかりますが、一定の条件（床面積や築年数など）を満たせば、税金が安くなる「軽減措置」を受けられます。
しかし、この軽減措置を受けるためには、申請が必要な場合があります。
都税事務所の担当者が、書類を見て、
「このままだと高い税金がかかってしまうけれど、申請すれば安くなる可能性がありますよ」
「申請書に不備があるので、訂正印をもらえませんか？」
といった、あなたにとって有利な案内をするために電話をかけてくれているケースがあるのです。
これを無視してしまうと、本来なら数万円〜数十万円安く済んだはずの税金を、満額払わなければならなくなるかもしれません。
まさに「出ないと損」な電話の代表例です。
また、家屋を取り壊した（滅失した）場合や、利用状況が変わった場合（住宅用から店舗用に変えたなど）も、固定資産税の評価が変わるため、現地調査の依頼や確認の電話が来ることがあります。
【緊急度：低】還付金の連絡
これは一番嬉しいパターンです。
税金を払いすぎていた場合や、先ほどの軽減措置が適用されて納付額が下がった場合などに、差額を返金（還付）するための連絡です。
「還付金のお知らせを送りましたが、まだ口座情報の返信がありません」
「口座番号に誤りがあって振り込めませんでした」
といった内容です。
お金が戻ってくる話ですから、当然無視してはいけません。
ただし、ここで一つだけ絶対に注意してほしいことがあります。
それは、「還付金詐欺」との見分け方です。
本物の立川都税事務所の職員が、「ATMに行って還付金を受け取る操作をしてください」と言うことは、天地がひっくり返っても絶対にありません。
もし電話口で「ATM」という言葉が出たら、それは100%詐欺です。
即座に電話を切り、警察に通報してください。
本物の還付手続きは、書類で口座を指定して返送するか、窓口で手続きするかのいずれかです。
電話だけでATM操作を誘導することはあり得ません。
無視し続けるとどうなる？「着信拒否」のリスク
「やっぱり怖いから出たくない」
「忙しいから後でいいや」
そう思って、着信履歴を見なかったことにしていませんか？
あるいは、煩わしいからといって「着信拒否設定」にしてしまっていませんか？
元・着信拒否のプロとして断言しますが、公的機関（特に税金関係）の電話を着信拒否することほど、リスキーな行為はありません。
消費者金融やカード会社の督促よりも、公的機関の督促の方が、実は法的権限が強く、手続きも淡々と進んでいくからです。
ここでは、電話を無視し続けた場合に待ち受けている「未来」について、包み隠さずお話しします。
職場や自宅への書面通知、最悪の場合は「差押」へ
電話に出ないということは、相手（都税事務所）に対して「対話の意思がない」というメッセージを送っているのと同じです。
連絡がつかない状態が続くと、都税事務所は次のステップに進みます。
- 督促状・催告書の送付:
最初は「督促状」というハガキや封書が届きます。これは法律で定められた手続きです。
さらに無視を続けると、色が目立つ封筒（赤や黄色など）で「催告書」が届くようになります。文面も「納付してください」から「納付しないと処分を行います」という厳しいものに変わっていきます。 - 財産調査:
あなたが電話を無視している間に、水面下であなたの財産調査が行われます。
銀行口座、勤務先（給与）、生命保険、所有不動産など、あらゆる財産が調査対象になります。
これには本人への事前告知は必要ありません。 - 差押（さしおさえ）:
ある日突然、銀行口座が凍結されてお金が引き出せなくなったり、会社に連絡がいって給料の一部が天引きされたりします。
これが「差押」です。
公的機関による滞納処分は、裁判所の判決なしで執行できる強力な権限を持っています。
ここまで来てしまうと、「知らなかった」「忘れていた」という言い訳は一切通用しません。
社会的信用を失うだけでなく、生活そのものが立ち行かなくなるリスクがあります。
電話に出るだけで、この最悪のシナリオは回避できるのです。
電話に出て、「今、手持ちがなくて払えないんです」と正直に相談すれば、分割納付などの相談に乗ってもらえるケースが大半です。
無視を決め込むのが、一番心証を悪くし、事態を悪化させる原因になります。
延滞金が増え続ける
もう一つのリスクは、金銭的なダメージです。
税金には、納期限の翌日から「延滞金」が発生します。
これは利息のようなもので、納付が遅れれば遅れるほど雪だるま式に増えていきます。
最初のうちは年率2.4%程度（その年の特例基準割合による）ですが、納期限から一定期間を過ぎると、年率8.7%以上に跳ね上がることがあります。
「電話に出るのが面倒くさい」といって放置した数ヶ月の間に、数千円、数万円単位で無駄な支払いが増えていくのです。
非常にもったいないと思いませんか？
電話に出て、納付の相談をしたり、納付書を再発行してもらってすぐに支払ったりすれば、この延滞金は最小限に抑えることができます。
公的電話番号リサーチ博士の助言
「怒られるのが怖い」という気持ち、痛いほどわかります。
でも、都税事務所の職員も人間です。
彼らの目的は「怒鳴ること」ではなく、「税金を納めてもらうこと」です。
こちらが誠意を持って対応すれば、彼らも事務的に、かつ冷静に対応してくれます。
むしろ、連絡を無視し続ける人に対してこそ、彼らは「悪質だ」と判断し、厳しい態度を取らざるを得なくなるのです。
勇気を出して、ワンコールだけ頑張ってみてください。
そのワンコールが、あなたの生活を守ることにつながります。
焦らなくてOK！折り返しの準備と電話の流れ
ここまで読んで、「やっぱり折り返さなきゃダメだ」と思っていただけたでしょうか。
そう思っていただけたなら、大きな一歩です。
ここからは、実際に電話をかける際の手順を、ステップバイステップで解説します。
準備なしにかけると、焦ってしまったり、必要な情報がなくて二度手間になったりします。
しっかりと装備を整えてから挑みましょう。
手元に用意すべき3つのもの
電話をかける前に、以下の3つを手元に用意してください。
これがあるだけで、会話のスムーズさが格段に違います。
- 納税通知書・納付書（手元にあれば）
これが最強の武器です。
封筒やハガキの宛名部分に、「通知書番号」や「整理番号」というコードが記載されています。
これを伝えると、担当者は一発であなたの情報をパソコン画面に呼び出せます。
名前や住所を口頭で伝える手間が省け、間違いも防げます。
もし手元になければ、「見当たらないのですが…」と伝えれば、名前と生年月日、住所から検索してくれますので安心してください。 - カレンダー・手帳（スケジュール管理アプリ）
「いつまでに納付できますか？」
「来週の月曜日に来庁できますか？」
といった日程調整の話になる可能性があります。
その場で自分の予定を確認できるようにしておきましょう。
「えっと、確認してまたかけ直します」となると、また繋がりにくい電話をかける羽目になります。 - メモとペン
これが意外と重要です。
まず、電話がつながったら「担当者の名前」と「所属部署」を必ずメモしてください。
「○○課の田中さん」とメモしておけば、次回電話した時に「田中さんお願いします」と言うだけで済みます。
また、言われた必要書類や金額などを正確に書き留めるためにも必須です。
自動音声ガイダンスの攻略法
042-523-3171にかけると、人間がいきなり出るのではなく、まずは自動音声ガイダンスが流れることが一般的です。
このガイダンスが結構長くて、焦っていると「どれを選べばいいの！？」とパニックになりがちです。
主なメニュー構成（例）を予習しておきましょう。
※ガイダンスの内容は時期によって変わることがありますが、大まかな分類は以下の通りです。
- 【納税（支払い）に関すること】:
「督促状が届いた」「納付書をなくした」「いつまでに払えばいいか相談したい」といった場合は、「徴収課」または「納税課」を選びます。 - 【固定資産税の内容について】:
「土地や建物の評価額について聞きたい」「名義変更について」といった場合は、「固定資産評価課」を選びます。 - 【事業税・不動産取得税について】:
「事業を始めた」「店を閉めた」「家を買ったときの税金について」といった場合は、「事業税課」または「不動産取得税課」を選びます。 - 【よくわからない場合】:
どれに当てはまるかわからない、あるいはガイダンスを聞くのが面倒な場合は、「その他」や「交換手」に繋がる番号（「0」番や「9」番のことが多いです）を押してください。
交換手が出たら、こう言えばOKです。
「お電話をいただいていたので折り返しました。担当の部署がわからないのですが…」
こう伝えれば、相手が名前と住所から担当部署を調べて繋いでくれます。
平日日中（9時〜17時）しか繋がりません
当たり前のようですが、非常に重要なポイントです。
都税事務所は、24時間営業のコールセンターではありません。
平日の8時30分から17時00分までしか電話は繋がりません。
土日祝日や、夜間にいくら電話をかけても、虚しいアナウンスが流れるだけです。
「仕事をしていて、その時間は電話できない！」という方も多いでしょう。
その場合は、以下の対策をとってください。
- お昼休みに電話する: 12時〜13時の間も、交代で職員がいるため電話は繋がります（少し繋がりにくいこともありますが）。
- 朝イチにかける: 8時30分直後は比較的繋がりやすいです。
- 家族に頼む: 詳細な個人情報は本人でないと教えてくれませんが、「夫（妻）が仕事で電話できないので、用件だけでも聞きたい」と伝えれば、一般的な用件や、本人からいつ電話してほしいかなどの伝言は可能な場合があります。
- 手紙を書く: どうしても電話できない事情がある場合は、通知書に記載された担当者宛に手紙を送るという手段もありますが、時間がかかるため、やはり電話がベストです。
もし仕事の合間に少しかけられるなら、
「仕事中なので5分しか話せませんが、用件は何でしょうか？」
と最初に伝えれば、担当者も要点だけ簡潔に話してくれます。
FAQ：よくある疑問と詐欺の見分け方
最後に、まだ心のどこかに引っかかっているかもしれない疑問や不安を解消しておきましょう。
よくある質問をQ&A形式でまとめました。
ショートメッセージ（SMS）で督促が来ることはある？
基本的にはありません。SMSが来たら詐欺を疑ってください。
最近、国税庁や都税事務所を騙ったショートメッセージ（SMS）やメールによる詐欺が急増しています。
「【督促】未払いの税金があります。下記URLからお支払いください」
といった内容のSMSが届いても、絶対にURLをクリックしてはいけません。
都税事務所が、事前の了承なしに携帯電話番号宛にSMSで納税を求めることはありません。
また、Amazonギフト券やクレジットカードでの支払いをSMS経由で求めることもありません。
042-523-3171からの電話は本物ですが、SMSは偽物の可能性が極めて高いです。
混同しないように注意しましょう。
間違い電話の可能性は？
あります。その場合も、一度出て訂正してもらうのがベストです。
携帯電話番号は、解約されると一定期間を経て別の人に割り当てられます。
もしかすると、以前その番号を使っていた人が税金を滞納していて、その人の登録情報のまま都税事務所が電話をかけている可能性があります。
この場合、あなたが無視し続けると、都税事務所はずっと「前の持ち主（滞納者）」にかけているつもりで電話をかけ続けます。
これでは、あなたにとっても迷惑ですし、都税事務所にとっても無駄足です。
電話に出て、
「この番号は最近取得したもので、○○（前の持ち主の名前）という人ではありません」
とはっきり伝えれば、データベースが修正され、それ以降ピタリとかかってこなくなります。
着信拒否をするよりも、一度出て事情を話した方が、結果的に早く解決します。
家族が電話に出ても大丈夫？
はい、大丈夫ですが、詳しい話は本人でないとできない場合があります。
留守電の代わりに家族が出ても問題ありません。
ただ、税金に関する情報は重要な「個人情報」です。
たとえ家族であっても、「具体的にいくら滞納しているか」「何の税金か」といった詳細をペラペラと話すことは、職員の守秘義務違反になる可能性があります。
そのため、家族が出た場合は、
「立川都税事務所の○○です。ご主人様（奥様）にお伝えしたいことがあるので、お戻りになりましたら折り返しお電話いただくようお伝えいただけますか？」
という伝言をお願いされるパターンが多いでしょう。
逆に言えば、家族にいきなり「旦那さんが税金を滞納してますよ！」とバラされることは基本的にはありませんので、その点は少し安心してください。
（※ただし、再三の督促を無視し続けて差押の段階になると、家族に知られる可能性は高まります）
まとめ：042-523-3171は安全な番号。今すぐ確認を！
この記事では、042-523-3171の正体とその対処法について詳しく解説してきました。
ポイントを最後にもう一度整理しましょう。
- [ ] 相手は「立川都税事務所」：詐欺ではないので安心する。
- [ ] 管轄エリアを確認：立川市だけでなく、三鷹・武蔵野・西東京市なども管轄内。
- [ ] リスクを認識：無視は延滞金や差押の原因に。出るのが一番の安全策。
- [ ] 準備物を揃える：納付書（あれば）、メモ、スケジュール帳を用意。
- [ ] 時間帯を選ぶ：平日の9時〜17時（昼休みも可）にかける。
電話の相手は、あなたを陥れようとする詐欺師ではなく、公的な義務を果たすためのサポートをしてくれる職員です。
「税金の電話」と聞くと、どうしても嫌なイメージが先行してしまいますが、実際に話してみると、事務的で解決策を一緒に探してくれるケースがほとんどです。
着信履歴に残った赤いマークを見るたびに、「またかかってくるかも…」とビクビクして過ごすのは、精神衛生上よくありません。
今すぐ、深呼吸を一つして、折り返しの電話をかけてみてください。
「ああ、なんだ、そんなことだったのか」
電話を切った後、きっとそう思って肩の荷が下りるはずです。
あなたの不安が解消され、スッキリとした日常が戻ってくることを願っています。
参考文献・関連リンク
- 東京都主税局｜立川都税事務所 公式ページ
- 正式な所在地、電話番号、交通アクセスなどの詳細はこちらで確認できます。
- 東京都主税局｜都税Q&A（よくある質問）
- 「なぜ課税されたのか？」「減免はできるのか？」といった疑問への公式回答集です。
- eLTAX（エルタックス）地方税ポータルシステム
- 電子納税や電子申告を行いたい場合はこちらが便利です。
