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【03-3623-5171】本所税務署から電話?5つの用件と自動音声攻略ガイド

【03-3623-5171】本所税務署から電話?5つの用件と自動音声攻略ガイド
【03-3623-5171】本所税務署から電話?5つの用件と自動音声攻略ガイド
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結論から申し上げますと、03-3623-5171は「本所税務署(東京国税局)」の正規の電話番号です。

着信画面に「税務署」の文字が表示されたり、知らない03番号を調べてこのページに辿り着いたりしたあなたは、今まさに心臓が早鐘を打っているかもしれません。

「何か悪いことをしただろうか?」

「まさか、税務調査?」

そんな不安が頭をよぎるのは、個人事業主であれ会社員であれ、納税者として当然の心理反応です。

しかし、ご安心ください。

この電話番号は詐欺グループのものではありませんし、税務署からの電話がいきなり「逮捕」や「差押え」を意味することはまずありません。

多くの場合、それは書類のちょっとした不備の確認や、あなたにとってメリットのある還付金のお知らせである可能性すらあります。

この記事では、公的機関の電話番号データベースを長年構築し、自らも税務署とのやり取りで冷や汗をかいた経験を持つ私が、以下の3点を徹底的に解説します。

  • 税務署があなたに電話をかけてきた「5つのリアルな理由」と、それぞれの緊急度
  • たらい回しを回避し、担当部署に最短でつながる「自動音声短縮ガイド」
  • 無視は絶対にNG!折り返し前に準備すべき書類と、訪問時の現地事情

特に、自動音声ガイダンスの攻略法は、忙しいあなたの時間を10分は節約できるはずです。

まずは深呼吸をして、この記事を読みながら冷静に対処していきましょう。

無視をして事態を悪化させることだけが、唯一にして最大のリスクです。


目次

【正体判明】03-3623-5171は本所税務署の代表電話です

繰り返しになりますが、電話番号 03-3623-5171 の正体は、東京都墨田区を管轄する 「本所税務署」の代表電話 です。

インターネット上の口コミサイトには、「ワン切りされた」「無言電話だった」といったネガティブな情報が書き込まれていることがあり、それを見て「詐欺ではないか?」と疑心暗鬼になる方もいらっしゃいます。

しかし、私が国税庁の公式サイトおよび複数の信頼できるデータベースで照合を行った結果、この番号は間違いなく本所税務署の公式な連絡先であることが確認できています。

詐欺電話?迷惑電話?→正規の公的機関です

まず、最も重要な「安全性」について解説します。

昨今、税務署職員を装った「振り込め詐欺」や「フィッシング詐欺」が横行していますが、この「03-3623-5171」という番号自体は本物です。

ここから電話がかかってきたということは、本所税務署の職員が、業務上の必要があってあなたにコンタクトを取ろうとしています。

ただし、一点だけ注意が必要です。

もし、あなたの携帯電話に「非通知」で着信があり、相手が「本所税務署の〇〇です」と名乗った場合は警戒してください。

基本的に税務署からの電話は、番号を通知してかかってきます。

また、自動音声で「未納の税金があります」といって唐突に金銭を要求するような電話は、この番号以外からかかってくる場合、詐欺の可能性が極めて高いです。

本物の税務署からの電話であれば、まずは用件を伝え、必要であれば書類の送付や来署を求めるという手順を踏みます。

いきなりATMの操作を指示することはありません。

本所税務署の管轄地域と開庁時間

次に、この番号の主である本所税務署の基本情報を押さえておきましょう。

あなたがこの番号から電話を受けたということは、原則としてあなたの住所地または事業所の所在地が、以下の管轄地域に含まれているはずです。

▼ 本所税務署の基本データ

項目詳細情報
正式名称本所税務署(東京国税局管内)
電話番号03-3623-5171(代表)
住所〒130-8686 東京都墨田区業平1丁目7番2号
管轄地域墨田区 全域
開庁時間月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時
閉庁日土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12/29〜1/3)

上記の通り、管轄は「墨田区全域」です。

もしあなたが墨田区以外(例えば江東区や江戸川区)にお住まいで、過去にも墨田区に住んだことがない、あるいは事業所も置いていないという場合、これは「間違い電話」の可能性があります。

しかし、間違い電話であっても放置は推奨しません。

なぜなら、税務署のデータベースにあなたの番号が誤って登録されている場合、今後も重要な連絡(本当は別の人宛ての連絡)があなたに来続けることになるからです。

その場合は、「管轄外ですが」と一言伝えるだけで解決します。

なぜ「代表電話」からかかってくるのか?

「担当者の携帯や、直通番号からかけてくれればいいのに」

そう思う方も多いでしょう。

しかし、税務署の電話システムは、基本的に「代表番号発信」に集約されています。

本所税務署の中には、個人課税部門、法人課税部門、管理運営部門、徴収部門など、多数の部署が存在し、何十人もの職員が働いています。

どの部署の誰がかけたとしても、あなたの電話機のディスプレイに表示されるのは、親番号である「03-3623-5171」になる仕組みが一般的です。

これには、発信元の統一による公的信頼性の担保や、折り返し時に必ず自動音声ガイダンスを通すことで、入電を適切に振り分けるという組織運営上の理由があります。

したがって、着信履歴だけを見ても「どの部署のどんな用件か」までは判別できません。

これが、私たちの不安を増幅させる最大の要因です。

次のセクションでは、その「見えない用件」を推測するために、考えられる5つの可能性を詳しく分析していきます。


【心当たりチェック】税務署から電話がかかってくる5つの主な理由

「税務署からの電話 = 税務調査」

このイメージがあまりにも強いため、着信を見た瞬間に血の気が引いてしまう方が後を絶ちません。

私も個人事業主になりたての頃、税務署から着信があった日は、仕事が手につかないほど動揺した経験があります。

しかし、長年のリサーチと実体験に基づくと、税務署からの電話の約8割は、事務的な確認や軽微な修正依頼です。

恐ろしい「マルサ」のような強制調査がいきなり来ることは、一般的な個人事業主や一般家庭においては極めて稀です。

ここでは、電話がかかってくる主な理由を5つに分類し、それぞれの「緊急度」と「予想される対応」を解説します。

まずは冷静に、自分に当てはまりそうなものがないか確認してみてください。

▼ 理由別・緊急度チェックリスト

スクロールできます
理由内容緊急度心理的負担
1. 記載不備・計算ミスハンコ漏れ、添付忘れ、単純な計算間違い
2. 未納・振替不能残高不足で引き落とせなかった連絡
3. 税務調査の事前通知日程調整の連絡(個人・法人)特大
4. 還付金の確認口座間違いなど(お金が戻る話)なし(喜)
5. アンケート・周知インボイスや電子申告の案内なし

理由1:提出書類の計算ミス・記載不備(軽微な確認)

これが最も可能性が高いパターンです。

確定申告書や開業届、異動届などを提出した直後(数週間〜数ヶ月以内)であれば、ほぼこれだと思って間違いありません。

具体的には、以下のような「うっかりミス」です。

  • 申告書の氏名や住所の書き間違い。
  • マイナンバーの記載漏れ。
  • 控除額の計算ミス(生命保険料控除の計算間違いなど)。
  • 添付書類(源泉徴収票や控除証明書)の不足。
  • 押印漏れ(現在は押印不要な書類が増えましたが、銀行印などは必要です)。

私自身、開業届を出した際に「屋号」のフリガナを書き忘れて提出してしまい、後日電話がかかってきたことがあります。

その時の職員さんの対応は非常に事務的で、「フリガナをこちらで補記しておいてもよろしいですか?」という、拍子抜けするほど簡単な確認でした。

この場合、電話口で回答するだけで解決することもあれば、訂正印を押すために一度来署を求められることもあります。

いずれにせよ、「怒られる」ような案件ではありません。

早めに対応すれば、何のお咎めもなく処理が進みます。

理由2:未納付・振替不能のお知らせ(督促)

次に多いのが、税金の「払い忘れ」「引き落とし不能」の連絡です。

特に、振替納税(口座引き落とし)を利用している場合に多く発生します。

「残高は入っているはず」と思っていても、別の引き落としが先に実行されて数百円足りなかった、というケースは意外と多いものです。

この連絡は、税務署側からすれば「債権回収」の第一歩ですので、緊急度は高いと言えます。

電話の内容は、「〇月〇日が振替日でしたが、引き落としができませんでした。いつ納付できますか?」という確認です。

ここで重要なのは、「うっかりミス」であれば、素直に謝罪してすぐに納付すれば大きな問題にはならないということです。

ただし、納期限を過ぎているため、数日分の「延滞税」がかかる可能性があります。

電話を無視し続けると、単なる「うっかり」ではなく「悪質な滞納」とみなされ、督促状の送付、最悪の場合は財産の差押えへと事務的に処理が進んでしまいます。

「お金がないから出たくない」という気持ちはわかりますが、放置すればするほど、延滞税という借金が雪だるま式に増えていきます。

相談すれば分割納付などの猶予措置がとれる場合もあるので、このパターンの心当たりがある場合は、勇気を出してすぐに出てください。

理由3:税務調査の事前通知(個人事業主・法人)

これこそが、皆さんが最も恐れている「税務調査」の連絡です。

個人事業主や法人経営者の場合、数年に一度のサイクルで調査の対象になることがあります。

映画やドラマのように、ある日突然ドカドカと踏み込んでくる(現況調査)のは、よほどの巨額脱税や証拠隠滅の恐れがある特殊なケースに限られます。

一般的な任意調査の場合、まずは「事前通知」として電話で日程調整が行われます。

「〇〇さんの申告内容について確認したい点がありますので、調査に伺いたいのですが」

このように切り出されます。

心臓が止まるような思いをする瞬間ですが、あくまで「日程調整」の段階です。

その場で「今すぐ来てください」と言われるわけではありません。

「税理士と相談して折り返します」と答えて一旦電話を切り、顧問税理士に連絡をするのが正解です。

顧問税理士がいない場合でも、自分のスケジュールを確認して、都合の良い日(通常は数週間後)を指定することができます。

この電話自体を無視しても、調査がなくなることは絶対にありません。

むしろ「連絡が取れない=逃げている」と判断され、調査官の心証を悪くし、調査が厳しくなるリスクしかありません。

理由4:還付金に関する問い合わせ(お金が戻る話)

これは嬉しいニュースのパターンです。

確定申告で「還付金(払いすぎた税金が戻ってくる)」の手続きをした場合、その振込先口座に不備があると電話がかかってきます。

  • 口座番号の桁数が違う。
  • 銀行の支店名が統廃合で変わっていた。
  • 申告者本人以外の名義(家族の口座など)を指定していた。

税務署は、本人名義の口座以外には還付金を振り込めないという厳格なルールを持っています。

この電話に出ないと、いつまで経ってもお金が振り込まれません。

「税務署からの電話=お金を取られる」という先入観を捨て、還付申告をした覚えがある方は、期待して折り返しても良いでしょう。

理由5:インボイス制度や新税制に関するアンケート・周知

近年、特に増えているのがこのパターンです。

インボイス制度の導入や電子帳簿保存法の改正などに伴い、国税庁は周知活動に力を入れています。

「登録申請はお済みですか?」「説明会のご案内です」といった、広報的な電話がかかってくることがあります。

これはあなた個人の申告内容に問題があるわけではなく、管轄内の事業者に対する一斉連絡の一環です。

事務的な案内ですので、興味がなければ「大丈夫です」「すでに登録済みです」と伝えればすぐに終わります。

ただし、忙しい時にかかってくると少し迷惑に感じるかもしれません。

しかし、これを「怪しい勧誘」と勘違いして着信拒否をしてしまうと、将来本当に重要な連絡(理由1〜3)が来た時に気づけなくなるため、注意が必要です。


【時短テクニック】自動音声ガイダンスを攻略!担当へ最短でつなぐ方法

「よし、心当たりもあるし、折り返そう」

そう決意して電話をかけたあなたを待ち受けているのは、「こちらは本所税務署です。音声ガイダンスに従って…」という無機質な自動音声です。

ここでイライラした経験はありませんか?

「自分の用件が何番なのかわからない」

「説明が長すぎて、最後まで聞いていると時間がかかる」

「やっとつながったと思ったら、別の相談センターに飛ばされた」

税務署の自動音声システムは多機能ゆえに複雑で、初見では「生身の担当者」にたどり着くまでに迷子になりがちです。

そこで、公的電話番号データベース管理人の私が、本所税務署の自動音声ガイダンスを徹底解剖し、最短ルートで担当者につなぐための攻略ガイドを作成しました。

これを手元に見ながら操作すれば、無駄な待ち時間をカットできます。

代表電話にかけると「自動音声」につながります

まず大前提として、03-3623-5171にかけると、24時間いつでも自動音声が流れます(開庁時間外は時間外アナウンスのみ)。

いきなり職員が出ることは100%ありません。

多くの人がここで、ガイダンスを最後まで律儀に聞いてしまい、1分〜2分をロスしています。

実はこのガイダンス、アナウンスの途中でも番号ボタンを押せば、次のメニューに進める仕様になっています。

つまり、押すべき番号さえ知っていれば、アナウンスを遮って秒速で目的の部署へ到達できるのです。

「〇番」を押せばOK!用件別・短縮番号リスト

では、具体的な操作手順をお教えします。

電話がつながり、アナウンスが始まったら、以下の番号を押してください。

【ケースA:かかってきた電話への折り返し・個別の相談】

あなたがすべき操作は、「2番」 です。

  • 最初のガイダンス:「…ご用件に合わせて、番号を押してください。」
  • 操作【2】 をプッシュ(税務署への用件)

すると、次の階層に進み、税目(税金の種類)ごとの内線選択になります。

ここで、あなたの用件に合わせて以下の番号を押します。

  • 所得税(個人の確定申告など):【2】
  • 消費税(個人の消費税):【2】
  • 法人税(会社の税金):【3】
  • 源泉所得税(給与の天引きなど):【2】 または 【3】(部署によるが、わからなければ【2】で個人担当へ)
  • 相続税・贈与税【1】
  • 国税の納付・還付・証明書(管理運営部門):【4】

【ケースB:一般的な税金の質問・相談(相談センター)】

もし、本所税務署からの呼び出しではなく、「一般的な税金のルールについて知りたい」「匿名で相談したい」という場合は、最初のガイダンスで 「1番」 を押してください。

これは国税局の「電話相談センター」に転送され、一般的な税務相談員が対応してくれます。

本所税務署の職員にはつながりませんので、呼び出しへの折り返しには使えません。

「担当者の名前」がわからない場合の伝え方

自動音声を突破し、やっと「プルルル…」と呼び出し音が鳴り、職員が出ました。

「はい、本所税務署、個人課税部門です」

ここで多くの人が言葉に詰まります。

「えっと、さっき電話をもらったんですが…」

これだけでは、相手も困ってしまいます。

先述の通り、署内には何十人もの職員がいます。

スムーズに話を通すためには、以下の情報を伝えてください。

  • 自分の名前(フルネーム・屋号)
  • 「先ほど、そちらからお電話をいただいたこと」
  • (もし留守電が入っていたら)担当者の名前

もし、担当者の名前がわからない(留守電が入っていなかった、聞き取れなかった)場合はどうすればよいでしょうか?

その場合は、「担当の方のお名前はわからなかったのですが、〇〇について(例:確定申告について)の件だと思います」 と伝えてください。

税務署では、電話をかけた記録(発信履歴)を残している場合が多いです。

または、あなたの名前と生年月日、住所を伝えれば、システム上であなたの担当部門(誰があなたの申告書を管理しているか)を検索してくれます。

どうしても部署すら見当がつかない場合は、「管理運営部門(総務)」 または、自動音声の 【4】番(徴収・管理) につなぎ、「着信があったので折り返した」と伝えれば、総合窓口として案内してくれます。


折り返しを「無視」し続けるとどうなる?3つのリスクフェーズ

「忙しいから後でいいや」

「どうせ大した用件じゃないだろう」

そう思って、着信履歴を見なかったことにしていませんか?

あるいは、着信拒否設定にして安心していませんか?

公的機関からの連絡を無視することは、単なる「マナー違反」では済みません。

そこには、法律に基づいたシビアな「リスク進行プロセス」が存在します。

ここでは、電話を無視し続けた場合にあなたの身に何が起こるか、3つのフェーズ(段階)に分けて解説します。

決して脅すわけではありませんが、これが現実の行政手続きです。

フェーズ1:再三の電話と文書による催促

最初の電話を無視しても、すぐに何かが起きるわけではありません。

しかし、数日後、時間帯を変えて再び電話がかかってきます。

平日の日中に出られないとわかると、夕方ギリギリにかけてくることもあります。

それでもつながらない場合、次は「お尋ね」「連絡依頼」と書かれたハガキや封書が届きます。

「〇月〇日までに至急ご連絡ください」

文面はまだ丁寧ですが、この時点で税務署側には「連絡が取りづらい納税者」というフラグが立っています。

この段階で対応すれば、まだ「すれ違い」で済みます。

フェーズ2:延滞税の発生と加算

もし用件が「税金の未納」に関するものだった場合、連絡がつかない間も時計の針は進んでいます。

納付期限の翌日から、「延滞税」という利息が発生し、日々加算されていきます。

現在の延滞税の割合は年々変動していますが、納期限から2ヶ月を過ぎると税率が跳ね上がる仕組みになっています。

電話に出て事情を説明し、「来週払います」と約束すれば済んだ話が、無視したことによって数千円、数万円の余計な出費を生むことになります。

「電話に出なかった代償」としては、あまりにも高すぎます。

フェーズ3:税務調査の対象化・差し押さえの可能性

電話も無視、郵便物も無視。

こうなると、税務署は次のステップに移行せざるを得ません。

まず、未納の場合は「差押え(滞納処分)」の準備に入ります。

預金口座、給与、不動産などの財産調査が行われ、ある日突然、銀行口座から税金分が強制的に引き落とされたり、取引先に「売掛金の差押通知」が届いたりします。

こうなると、社会的信用は失墜してしまいます。

また、未納ではなく「申告内容の確認」だった場合でも、連絡がつかないと「調査の必要あり」と判断される可能性が高まります。

「何も言わないのは、やましいことがあるからだ」

調査官にそう心証を持たれてしまうと、本来なら電話で済んだ修正が、帳簿を隅々までチェックされる実地調査へと発展しかねません。

結論として、電話に出ないことで得られるメリットは一つもありません。

やましいことがない人ほど、堂々と電話に出て、誤解があれば解くべきなのです。


本所税務署へ行く人必見!アクセスと駐車場「現地調査」情報

電話で話が済み、「では、修正印が必要なので一度来署してください」と言われた場合、実際に本所税務署へ足を運ぶことになります。

また、確定申告の時期には、相談会場として多くの人が訪れます。

しかし、公式サイトの地図だけを見て車で向かうと、痛い目を見るかもしれません。

新宿区から都内各地の役所を巡っている私が、本所税務署のリアルなアクセス事情と、特に注意すべき「駐車場問題」について、現地感覚でレポートします。

最寄り駅からの徒歩ルート(業平橋・押上・本所吾妻橋)

本所税務署は、東京スカイツリーのすぐ近くに位置しています。

最寄り駅は複数ありますが、最も近いのは以下のルートです。

  1. 東武スカイツリーライン「とうきょうスカイツリー駅」(旧・業平橋駅):徒歩約5分
    • 駅を出て、スカイツリーを背にして南へ進み、浅草通りを渡った住宅街の中にあります。
  2. 都営浅草線・京成線・半蔵門線「押上駅」:徒歩約8〜10分
    • B2出口などを利用すると便利です。スカイツリータウンの中を抜けていくルートもありますが、迷いやすいので地上ルート推奨です。
  3. 都営浅草線「本所吾妻橋駅」:徒歩約10分
    • 浅草通りをスカイツリー方面へ直進するだけなので、ルートはわかりやすいです。

建物自体は、住宅街の中に溶け込むような茶色いレンガ調(または地味なコンクリート庁舎)ですので、Googleマップなどのナビを起動しながら向かうことを強くお勧めします。

【要注意】駐車場は「ない」と思ったほうがいい

車での訪問を考えている方へ。

可能であれば、車での来署は諦めてください。

本所税務署には敷地内に来庁者用の駐車スペースがごくわずかに存在しますが、以下の理由から「停められない」と想定しておくのが無難です。

  • 台数が極端に少ない:数台分しかなく、常に満車状態であることが多いです。
  • 確定申告期間は閉鎖:2月〜3月の繁忙期は、駐車場スペースが駐輪場や待機列用のテント設営場所として使われるため、車両の進入自体が禁止されるケースがほとんどです。
  • 周辺道路事情:署の周りは一方通行が多く、道幅も狭い下町エリアです。空き待ちで路上駐車をしていると、即座に近隣住民の迷惑となり、警察に通報されるリスクがあります。

私も以前、車で書類を出しに行ったことがありますが、駐車場が満車で入れず、周辺の一方通行地獄にハマり、結局かなり離れたコインパーキングに停める羽目になりました。

あの時の焦りと時間のロスを考えると、電車かバスで行くのが正解だったと痛感しています。

周辺のコインパーキングと自転車置き場事情

それでも車が必要な場合は、近隣のコインパーキングを利用することになります。

しかし、ここは「スカイツリーのお膝元」です。

周辺のコインパーキング(タイムズや三井のリパークなど)は、観光地価格設定になっている場所が多く、特に土日祝日は上限料金がない場合もあります。

平日は比較的マシですが、それでも30分400円〜など、安くはありません。

少し歩く覚悟で、浅草通りを渡った北側(向島方面)や、大横川親水公園の周辺で探すと、比較的安価な駐車場が見つかる場合があります。

自転車の場合は、確定申告期間中は特設の駐輪場が用意されることが多いですが、それ以外の時期は敷地内の指定場所に停めることになります。

歩道への放置自転車は墨田区の撤去対象になりやすいエリアですので、必ず指定場所に停めましょう。


詐欺に注意!「偽の税務署」を見分ける3つのポイント

冒頭で「03-3623-5171は本物」とお伝えしましたが、この番号を偽装表示したり、全く別の携帯番号からかけてきて「本所税務署」を名乗る詐欺師も残念ながら存在します。

特に、高齢者や、税金の知識に不安がある若年層がターゲットにされています。

ここでは、本物の税務署員なら「絶対に言わないこと」「やらないこと」を3つ挙げます。

これを知っておくだけで、あなたの資産を守る鉄壁の防御になります。

▼ 本物 vs 偽物 チェックリスト

スクロールできます
特徴本物の税務署詐欺(偽物)
ATMの操作絶対にさせない「還付金がある」と言って誘導する
SMS連絡送らない(e-Taxのみ)「未納があります」とURLを送る
振込先名義指定の納付書、国庫金個人名、株式会社〇〇
脅し文句事務的に説明「今すぐ払わないと逮捕される」

ポイント1:ATMの操作を指示されたら詐欺

これが最大の判断基準です。

税務署が、還付金を振り込むために、納税者にATM(現金自動預け払い機)の操作を求めることは100%ありません。

「税金を戻しますので、携帯電話を持って近くのATMに行ってください」

こう言われた瞬間、それは詐欺です。

即座に電話を切り、警察(#9110)に通報してください。

本物の還付手続きは、書面またはe-Taxで振込先口座を申告するだけで、あとは待っていれば自動的に振り込まれます。

ポイント2:SMS(ショートメッセージ)での督促・リンク誘導

「【国税庁】重要なお知らせ。未払いの税金があります。下記URLから確認してください」

このようなSMSがスマートフォンに届いたことはありませんか?

国税庁や税務署は、SMSで納税の案内や督促を送ることはありません。

記載されているURLをクリックすると、本物そっくりの偽サイト(フィッシングサイト)に飛ばされ、クレジットカード番号や個人情報を盗み取られます。

税務署からの連絡は、電話か、郵送か、e-Taxのメッセージボックス(ログインが必要)のいずれかです。

ポイント3:振込先が「個人名義」または「怪しい法人名」

もし、電話で「未納分の税金を振り込んでください」と言われた場合、振込先をよく確認してください。

正規の納税は、税務署から送られてくる納付書を使って金融機関で支払うか、e-Taxを通じた電子納税で行います。

職員が口頭で教えた「ヤマダタロウ」などの個人名義の口座や、「株式会社〇〇管理」といった民間業者の口座に振り込ませることは絶対にあり得ません。

「今すぐ振り込まないと大変なことになる」と焦らせてくるのが詐欺の手口ですが、本物の税務署員は、納付の方法を案内するだけで、その場での即時振込を強要するような態度はとりません。


よくある質問(FAQ)

最後に、本所税務署への連絡に関する「よくある疑問」をQ&A形式でまとめました。

ちょっとした疑問はここで解消しておきましょう。

土日も電話はつながりますか?

基本的に土日祝日はつながりません。

税務署の開庁時間は平日(月〜金)の8:30〜17:00です。

ただし、確定申告期間中(2月中旬〜3月中旬)の特定の日曜日に限って、開庁している場合があります。

この日は電話相談や窓口での申告受付が行われます。

具体的な日程は、毎年1月頃に国税庁のサイトで公表されるので、「本所税務署 確定申告 日曜」などで検索して確認することをお勧めします。

間違い電話だった場合はどうすれば?

無視せず、一度出て「間違いです」と伝えてください。

もしあなたが墨田区に住んでおらず、税務署に用事もないのに電話がかかってきた場合、前の持ち主の番号が登録されているか、職員の入力ミスの可能性があります。

これを着信拒否してしまうと、税務署側は「つながらない」と判断して、何度もかけ直してきます。

電話に出て、「〇〇という者ですが、本所税務署さんですか? おそらく間違い電話だと思います」と伝えれば、相手もすぐにデータベースを修正してくれます。

それで二度とかかってこなくなります。

担当者が不在(離席中)と言われたら?

「折り返し」を依頼するか、「用件の伝言」を残しましょう。

折り返したけれど、担当者が外出中や会議中であることはよくあります。

その際は、以下のどちらかを選択します。

  1. 「戻られたら折り返しお電話をいただけますか?」 と依頼し、自分のつながりやすい時間帯を伝える。
  2. 「急ぎではないので、またこちらからかけます」 と伝え、担当者の在席予定時間を聞く。

税務署の繁忙期(2〜3月)は、担当者が一日中電話対応に追われていることもあります。

用件が単純な質問であれば、別の職員でも対応できる場合があるので、「担当の方でなくてもわかる内容でしたら…」と聞いてみるのも一つの手です。


まとめ:03-3623-5171は無視せず、まずは冷静に「用件確認」を

ここまで、本所税務署(03-3623-5171)からの電話について解説してきました。

着信の恐怖は、「相手の正体」と「用件」がわからないことから来ます。

この記事で、その正体が本物の税務署であり、用件の多くは事務的な確認であることをご理解いただけたなら、もう恐れる必要はありません。

最後に、これから折り返しの電話をするあなたのために、手元に用意すべき「準備リスト」をまとめました。

▼ 折り返し電話前の準備リスト
  • メモ帳とペン(担当者名、不足書類、再提出期限などを必ずメモする)
  • カレンダー(来署が必要になった場合の日程調整用)
  • 税務署から届いている郵便物(もしあれば、整理番号などが記載されています)
  • 直近の確定申告書の控え(どんな内容で申告したかを見返せるように)
  • 身分証明書・マイナンバーカード(手元にあれば、本人確認がスムーズ)

税務署からの電話は、放置すればリスクになりますが、対応すれば必ず解決します。

勇気を出して、まずは「2番(自動音声)」をプッシュしてみてください。

そして、もし「税金の話が複雑すぎて自分では手に負えない」「税務調査と言われてパニックになっている」という場合は、無理に一人で対応しようとせず、近隣の税理士に相談することをご検討ください。

専門家を頼ることは、決して恥ずかしいことではありません。

あなたの不安が解消され、無事に用件が済むことを、新宿の空の下から応援しています。


参考文献

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