結論：03-3369-7151は「東京都主税局 新宿都税事務所」からの正規の連絡です
まず最初に結論をお伝えします。
あなたのスマートフォンに表示された「03-3369-7151」という番号は、間違いなく「東京都主税局 新宿都税事務所」からの着信です。
「知らない番号だから出たくない」
「税務署なんて怖いから無視しよう」
そう思って、着信拒否ボタンを押そうとしていませんか？
その指、ちょっと待ってください。
この番号は、怪しい営業電話や、無作為にかかってくる迷惑電話の類ではありません。
公的機関が、何らかの明確な「用件」があって、あなたに連絡をしてきている正規の番号なのです。
私も昔は、「知らない番号はすべて敵」と見なして、片っ端から着信拒否をしていた時期がありました。
しかし、役所からの重要な連絡を無視し続けた結果、勤務先にまで連絡がいってしまい、上司や同僚に変な勘繰りをされて冷や汗をかいたことがあります。
あのような気まずさと焦りは、二度と味わいたくないものです。
だからこそ、「督促番号データベース管理人」として、あなたに強く注意喚起をさせてください。
03-3369-7151 は、絶対に無視してはいけない番号です。
この電話がかかってくる理由は、大きく分けて3つあります。
1つ目は、最も可能性が高く、かつ早急な対応が必要な「税金の未納・滞納」に関する連絡。
2つ目は、申告書の内容に不備や確認事項がある場合の「事務的な照会」。
そして3つ目は、意外かもしれせんが、払いすぎた税金が戻ってくる「還付金」のお知らせという嬉しいパターンもあります。
しかし、これらを確かめずに放置すれば、どうなるでしょうか。
単なる確認で済むはずだった話が、無視することで「悪質な滞納者」と見なされ、最終的には財産[3][9]の差し押さえにまで発展するリスクがあります。
「まさか自分が」と思うかもしれませんが、役所のシステムは容赦がありません。
- 03-3369-7151からの電話の正体と信頼性（公式サイトでの証明）
- 無視し続けると発生する「差し押さえ」などの具体的リスクと最悪のシナリオ
- 詐欺を見極め、スムーズに折り返すための事前準備リスト
特に、「いきなり折り返すのは怖い」「何を言われるか不安で手につかない」というあなたのために、電話をかける前の「心の準備」と「手元の準備」を完璧にマニュアル化しました。
これを読めば、漠然とした不安は消え去り、冷静に対処できるようになるはずです。
さあ、深呼吸をして、まずは相手の正体を正しく知るところから始めましょう。
【正体判明】03-3369-7151は「新宿都税事務所」の代表電話
まずは、相手の素性を完全に特定しましょう。
ネット上の掲示板などでは「迷惑電話だ」「詐欺だ」といった無責任な書き込みを見かけることもありますが、惑わされてはいけません。
この番号「03-3369-7151」は、東京都主税局が管轄する「新宿都税事務所」の代表電話番号、もしくは各課への直通電話として公表されている正規の番号です。
これは、誰かが勝手に登録した情報ではなく、東京都や新宿区の公式サイトにはっきりと記載されている事実ですから、疑う余地はありません。
施設情報の詳細データ
相手を知るには、まずは基本データからです。
新宿都税事務所は、新宿区内の都税（法人事業税、法人都民税、事業所税など）や、23区内の固定資産税などを管轄している行政機関です。
| 項目 | 詳細情報 |
|---|---|
| 施設名 | 東京都主税局 新宿都税事務所 |
| 電話番号 | 03-3369-7151（代表） |
| 所在地 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-5-8 |
| 最寄駅 | JR・私鉄・地下鉄「新宿駅」西口より徒歩約10分<br>西武新宿線「西武新宿駅」北口より徒歩約5分<br>JR総武線「大久保駅」南口より徒歩約5分 |
| 営業時間 | 平日 8:30〜17:00 |
| 休業日 | 土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12/29〜1/3） |
公式サイトでの確認ソース
地図アプリで検索すればすぐにわかりますが、西新宿の小滝橋通り沿いにある、立派な公的施設です。
もしあなたが新宿区内にオフィスを構えている経営者や個人事業主、あるいは新宿区に不動産を持っているなら、この事務所が「管轄」になるわけですね。
なぜ代表電話からかかってくるのか？
「担当者の携帯番号や、部署ごとの直通番号じゃないのか？」と疑問に思うかもしれません。
都税事務所のような大きな組織では、発信時に代表番号（03-3369-7151）が表示される設定になっていることが多いのです。
実際には、内部には「管理課」「徴収課」「事業税課」「固定資産評価課」など、多くの部署が存在しています。
つまり、着信画面に「03-3369-7151」と表示されていても、「どの課の」「誰が」「何の用件で」かけてきたかまでは、電話に出るまで（あるいは折り返すまで）わからないというのが実情です。
これが、あなたの不安を煽る原因の一つになっているのでしょう。
しかし、逆に言えば「新宿都税事務所のどこか」からの連絡であることは確定しています。
正体不明の闇金や、海外からの詐欺電話ではないことだけは保証します。
そこは安心してください。
営業時間外の着信について
もし、着信があった時間が「平日の17時以降」や「土日祝」だった場合は、少し注意が必要です。
基本データにある通り、役所の窓口業務は17時で終了します。
しかし、徴収課などの一部の部署では、日中に連絡がつかない納税者に対して、夜間や休日に特別に電話をかけるケースもゼロではありません。
また、職員が残業をしていて、遅い時間に連絡をしてくることも稀にあります。
とはいえ、深夜や早朝にかかってくることは通常あり得ません。
もし非常識な時間帯（例えば夜の22時や朝の6時など）に着信があった場合は、番号偽装（スプーフィング）を用いた詐欺や、機械的なワン切り業者の可能性も否定できません。
その場合は、即座に折り返さず、翌平日の営業時間内（8:30〜17:00）にかけ直して確認するのが賢明です。
本物の役所なら、営業時間内に必ず誰かが出るはずですからね。
なぜかかってきた？考えられる4つの主な用件
「正体はわかった。でも、一体私に何の用があるのか？」
その疑問はもっともです。
役所からの電話と聞くと、どうしても「怒られる」「罰金を取られる」といったネガティブなイメージが先行してしまうものですよね。
私もそうでしたから、その気持ちは痛いほどわかります。
しかし、電話の用件は必ずしも「悪い知らせ」ばかりではありません。
ここでは、新宿都税事務所から電話がかかってくる、代表的な4つのパターンを解説しましょう。
自分の状況と照らし合わせて、「これかもしれない」と当たりをつけておくだけでも、心の負担はだいぶ軽くなるはずです。
【重要】税金の未納・滞納による督促
まず、最も可能性が高く、かつ最優先で対応しなければならないのが、この「未納・滞納」のケースです。
「ちゃんと払っているはずだ！」とあなたは思うかもしれません。
しかし、私の経験上、悪意のない「うっかりミス」は意外と多いものです。
- 引越しをして、新しい住所に納付書が届いていなかった。
- 口座振替の手続きをしたつもりで、完了していなかった。
- 多数の請求書に紛れて、納付書をシュレッダーにかけてしまった。
- 経理担当者が処理を忘れていた（あるいは辞めてしまった）。
- 「固定資産税」や「償却資産税」など、普段あまり意識しない税金の支払い時期を見逃していた。
こういった「行き違い」や「忘れ」は、誰にでも起こりうることです。
都税事務所側も、最初からあなたを犯罪者扱いして電話をしてくるわけではありません。
「納期限を過ぎておりますが、納付の確認が取れておりません。お手元に納付書は届いておりますか？」
という、あくまで事務的な確認であることがほとんどです。
この段階であれば、すぐに納付すれば大きな問題にはなりません。
しかし、この「確認の電話」を無視し続けると、相手の態度は硬化し、「悪質な滞納者」としてマークされることになります。
これが最も恐ろしいシナリオへの入り口なのです。
申告内容や提出書類の確認・照会
次に多いのが、提出した書類に関する問い合わせです。
法人事業税の申告書や、償却資産申告書、あるいは不動産取得に関する申告など、あなたが最近何らかの書類を役所に提出した覚えはありませんか？
もしあるなら、その内容にちょっとした不備や不明点があった可能性が高いです。
- 記載された数字の計算が合わない。
- 必要な添付書類が足りていない。
- 押印が漏れている箇所がある。
- 屋号や住所の読み方がわからない。
笑い話のようですが、「字が汚くて読めないので確認させてほしい」という電話がかかってくることだってあります。
私の知人の経営者は、税務署から電話があって青ざめていましたが、蓋を開けてみれば「屋号のフリガナの確認」だけで、通話は1分で終わったそうです。
このように、単なる事務的な不備の修正であれば、電話で回答するだけで解決することも多いです。
これを「怖いから」といって無視していると、いつまでたっても申告手続きが完了せず、結果として事業に支障をきたすことになりかねません。
【朗報】税金の還付（払い戻し）の連絡
これはあなたにとって嬉しいパターンの用件です。
確定申告の修正や、減免措置の適用、あるいは計算ミスなどで、「税金を払いすぎていたので、お返しします」という連絡（還付通知）の可能性があります。
特に、法人で中間納付をしている場合や、不動産を取得した後に税額軽減の申告をした場合などは、還付金が発生しやすいです。
通常、還付の通知は書面（ハガキや封書）で届くのが一般的ですが、口座情報の不備などで振込ができない場合や、急ぎの確認が必要な場合に電話がかかってくることがあります。
「お金を返すと言っているのに、連絡がつかない」
役所の担当者も困っているかもしれません。
もしこれが用件だとしたら、電話を無視することは、みすみす臨時収入を受け取るチャンスを先延ばしにしているのと同じです。
もったいないとは思いませんか？
関連事業者への調査（反面調査）
最後は、あなた自身には全く非がないケースです。
これを「反面調査（はんめんちょうさ）」と呼びます。
これは、あなたの取引先（A社とします）に対して税務調査が入っている場合に、「A社との取引内容について確認させてほしい」という目的であなたの会社に連絡が来るものです。
例えば、「A社から〇〇という請求書が発行されていますが、実際にこの取引はありましたか？」「支払いはいつ行われましたか？」といった事実確認ですね。
この場合、あなたは調査の「対象」ではなく、あくまで「協力者」という立場になります。
突然のことで驚くかもしれませんが、正直に事実を答えれば何の問題もありませんし、あなたの会社が税務調査を受けるわけではないので安心してください。
ただし、取引先との関係もあるため、どこまで詳細に答えるべきか迷う場合は、顧問税理士に相談してから回答すると伝えれば角が立たないでしょう。
「怖いから無視」は人生詰むリスクあり！放置してはいけない理由
ここまで読んで、「用件はわかったが、やっぱり役所と話すのは気が重い。もう少し放置してもいいか？」と思っているなら、私は全力で止めます。
その「先延ばし」こそが、あなたの人生を非常に厳しい状況に追い込む最大の悪手だからです。
公的機関からの督促を無視し続けると、事態は時間とともに自動的に、かつ機械的に悪化していきます。
ここでは、あなたが電話を無視し続けた場合に待ち受けている「3つの段階的リスク」について、包み隠さず解説します。
これを読めば、今すぐ折り返したくなるはずです。
リスク1：遅延損害金（延滞金）が膨らむ
借金に利息がつくように、税金にも「延滞金」というペナルティが発生します。
納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、本来納めるべき税額に上乗せされるのです。
この延滞金の利率は、決して安くはありません。
年度によって変動しますが、納期限から2ヶ月を過ぎると、年利が跳ね上がる仕組みになっています（例：年8.7%〜14.6%程度になることもあります）。
最初は数百円程度でも、放置すればするほど雪だるま式に膨れ上がり、数万円、数十万円という無駄な出費になりかねません。
電話一本折り返して事情を話し、「いつまでに払います」と約束するだけで、少なくとも誠意は伝わります。
しかし、無視を決め込めば、あなたは「払う意思のない滞納者」と見なされ、延滞金は容赦なく加算され続けるのです。
リスク2：督促状が届き、社会的信用に関わる
電話での連絡がつかない場合、次は書面での攻撃が始まります。
まずは「督促状」、続いて色が派手で威圧的な「催告書（いわゆる赤紙）」などが届くようになるでしょう。
これらは単なる手紙ではありません。
「法律に基づき、強制的に徴収する準備に入りますよ」という最後通告なのです。
もしあなたが自宅兼事務所で事業をしている場合、家族の目に触れて心配をかけることにもなります。
さらに、税金の滞納情報は、金融機関からの融資審査においても極めて不利に働きます。
銀行は「税金を滞納している企業（個人）」には、まずお金を貸しません。
なぜなら、後述する「差し押さえ」が実行されると、銀行への返済よりも税金の徴収が優先される（税金の優先権）ことが多いため、銀行側にとってリスクが高すぎるからです。
たかが電話一本を無視しただけで、将来の事業資金調達の道まで断たれる可能性があります。
これは経営者にとって致命傷になりかねません。
リスク3：最悪の場合、財産の「差し押さえ」執行
そして最終段階です。
督促状や催告書も無視し、電話にも出ない状態が続くと、役所はいよいよ「滞納処分」を実行に移します。
いわゆる「差し押さえ」です。
ここで重要なのは、行政による税金の差し押さえは、民間の借金回収とは異なり、「裁判所の判決がいらない」という点です。
通常の借金なら、裁判を起こして判決を取らなければ強制執行はできません。
しかし、税金の場合は、督促状を出してから一定期間（通常10日以上）が経過すれば、役所の権限だけでいきなり差し押さえを実行できる法律（国税徴収法）になっています。
ある日突然、会社のメインバンクの口座が凍結され、残高がゼロになる。
あるいは、取引先に「売掛金を差し押さえます」という通知が届き、信用が失墜する。
自宅や車に「差押」の赤紙が貼られる。
これらはドラマの中の話ではなく、現実に起こる行政手続きなのです。
こうなってしまってから「電話に出ればよかった」と後悔しても、もう遅いのです。
口座が凍結されれば、従業員への給与支払いも、仕入れ代金の決済もできなくなり、最悪の場合は黒字倒産もあり得ます。
03-3369-7151からの電話は、この最悪のシナリオを回避するための「最後の救済措置」かもしれないのです。
そう考えれば、無視している場合ではないことがわかりますよね。
詐欺じゃない？本物の都税事務所か見極める方法
「リスクはわかった。でも、最近は役所を装った詐欺も多いし、この番号自体が偽装されている可能性はないのか？」
その警戒心は、とても素晴らしいことです。
確かに、「スプーフィング」といって、特殊なアプリや機器を使って発信者番号を偽装し、あたかも公的機関からかけているように見せかける手口は存在します。
また、番号は本物でも、かけてきた相手が本物の職員かどうかは、声だけでは判断しづらいものです。
そこで、詐欺と本物を完全に見分けるための3つの鉄則をお伝えします。
自動音声ガイダンスは詐欺を疑え
まず、これだけは覚えておいてください。
都税事務所が、個別の納税者に対して「自動音声ガイダンス」で督促をすることは、まずありません。
もし電話に出て、
「こちらは東京都主税局です。あなたには税金の未納があります。詳細を確認するにはダイヤルの1番を押してください」
といった機械音声が流れたら、それは100%詐欺です。
即座に電話を切って構いません。
最近流行している手口で、1番を押すと偽のオペレーターに繋がり、個人情報を聞き出されたり、架空の支払いを要求されたりする被害が増えています。
本物の都税事務所からの電話は、必ず生身の人間（職員）が話しかけてきます。
「もしもし、新宿都税事務所の〇〇と申しますが、佐藤様のお電話でよろしいでしょうか？」
というように、最初から対話が始まるのが通常です。
「ATMで還付手続き」は100%詐欺
次に、「還付金があります」と言われた場合の注意点です。
お金が戻ってくると聞いて舞い上がってはいけません。
もし相手が、
「還付金の手続き期限が迫っています。今すぐお近くのATMに行って、こちらの指示通りに操作してください」
と言ってきたら、これも100%詐欺（還付金詐欺）です。
絶対に騙されてはいけません。
役所が還付金の手続きのために、納税者にATMを操作させることは天地がひっくり返ってもあり得ません。
本物の還付手続きは、書類に振込先口座を記入して返送するか、窓口で手続きをするかのどちらかです。
「ATM」という単語が出た時点で、相手は犯罪者だと断定して間違いありません。
不安なら「一度切ってかけ直す」が最強の自衛策
自動音声でもなく、ATMの話も出ないが、なんとなく話し方が怪しい。
あるいは、いきなり生年月日や口座番号を聞かれて不安を感じる。
そんな時は、無理に会話を続ける必要はありません。
最強にして唯一の安全策は、「一度電話を切って、自分からかけ直す」ことです。
相手に対してこう伝えればよいのです。
「今、出先で手元に書類がないので、確認してこちらからかけ直します。失礼ですが、所属部署とお名前を教えていただけますか？」
本物の職員なら、これを拒否する理由はないはずです。「わかりました。徴収課の鈴木です。お待ちしております」とスムーズに答えるでしょう。
逆に詐欺師なら、切らせまいとして「今すぐ手続きしないと大変なことになる」「この電話でないと受付できない」などと焦らせてくるはずです。
そして電話を切ったら、着信履歴のリダイヤルではなく、あなた自身がスマホで「03-3369-7151」を入力して発信するのです。
そうすれば、間違いなく本物の新宿都税事務所につながります。
そこで「先ほど、徴収課の鈴木さんからお電話をいただいたようなのですが」と交換手に伝えればよいのです。
もし「鈴木という職員はいません」とか「そのような電話はしていません」と言われたら、先ほどの電話は詐欺だったということが確定します。
この「自分から発信する」という行為こそが、あらゆる通信詐欺を無効化する最強の盾になります。
折り返し電話マニュアル｜かける前に準備すべき3つのこと
さあ、相手が本物であること、そして無視してはいけない理由は十分に理解できたはずです。
いよいよ、あなたが自分から「03-3369-7151」に折り返しの電話をかける時が来ました。
「何を話せばいいんだろう」「怒鳴られたらどうしよう」と緊張する必要はありません。
ここでは、スムーズに要件を済ませ、最短で電話を終わらせるための「折り返しマニュアル」を用意しました。
これに従って準備を整えれば、通話は驚くほど事務的に終わるはずです。
手元に用意するものリスト
丸腰で電話をしてはいけません。
会話の途中で「えーっと、整理番号は…」とゴソゴソ探していると、相手をイラつかせるだけでなく、あなた自身の焦りにもつながります。
以下の3点を机の上に並べてから、発信ボタンを押してください。
- 届いている書類（納付書・督促状・ハガキなど）
- もし手元に何か届いているなら、それが会話のベースになります。特に書類に記載されている「整理番号」や「通知番号」がわかると、本人確認が非常にスムーズに進みます。
- メモ帳とペン
- 担当者の名前、言われた用件、次回の手続き期限などをメモするために必須です。人間の記憶力など当てにしてはいけません。
- カレンダー（スケジュール帳）
- もし「一度事務所に来てください」と言われた場合に、すぐに空いている日時を答えられるようにしておくためです。「確認して後で連絡します」と言うと、また電話をする手間が増えてしまいますからね。
伝えるべき内容のテンプレート（カンペ）
電話がつながったら、何を話せばいいか。
第一声の印象で、相手の対応も変わってきます。
以下に「できる大人の折り返しスクリプト」を用意したので、これをそのまま読み上げればOKです。
「お忙しいところ恐れ入ります。私、〇〇（自分の氏名または会社名）と申します。
先ほど、こちらの番号（03-3369-7151）から着信がありましたので、折り返しのご連絡をいたしました。
ご担当の方のお名前はわかりますでしょうか？（もし留守電などで名前を聞いていれば『〇〇課の△△様をお願いします』と伝える）」
もし担当者がわからなければ、「担当の方はわからないのですが、税金の件でお電話をいただいたのだと思います」と伝えれば、然るべき部署につないでくれるはずです。
「お世話になっております。〇〇（氏名）です。
先ほどお電話をいただいたようで、折り返しいたしました。どのようなご用件でしたでしょうか？」
これだけでいいのです。
余計な言い訳（「忙しくて出られなかった」など）は不要です。
あとは相手が用件を話してくれるので、それを「はい、はい」と聞き、メモを取ればよいのです。
もし未納を指摘されたら、「確認不足で申し訳ありません。すぐに確認して納付します」と素直に認め、具体的な納付日を伝えるのが最もスマートな対応です。
繋がらない時の対処法（混雑・時間外）
勇気を出してかけたのに、話し中でつながらない、あるいは誰も出ないということもあります。
都税事務所は時期（特に納期限直後や確定申告時期）によっては非常に電話が混み合うのです。
- 月曜日の午前中
- 平日の昼休み時間帯（12:00〜13:00）
- 夕方の終了間際（16:30〜17:00）
この時間帯は特に繋がりにくい傾向があります。
もし繋がらなくても、「やっぱりかけるのをやめよう」と諦めてはいけません。
時間をずらして（例えば14:00〜15:00頃など）再度かけ直すのです。
また、代表電話が混み合っている場合は、もし過去の書類などで「直通番号」がわかっているなら、そちらにかけるのも一つの手ですね。
03-3369-7151に関するよくある質問（FAQ）
ここでは、あなたが抱きそうな細かい疑問や、ニッチな悩みについて、Q&A形式で回答しておきましょう。
「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも、事前に知っておけば安心ですよね。
忙しいのでメールで問い合わせてもいいですか？
残念ながら、メール対応は基本NGです。
今の時代に不便だと感じるかもしれませんが、行政機関、特に税務に関する個別のやり取りは、個人情報保護の観点からメールでは行わないのが原則です。
「電話」か「窓口（対面）」の二択になると心得ておきましょう。
ただし、一般的な質問であれば公式サイトのフォームから可能な場合もありますが、あなたへの「督促」や「個別照会」に対する回答は、電話でするしかありません。
家族や従業員が代わりに対応してもいいですか？
原則は「本人のみ」ですが、「折り返し予約」なら代理でも可です。
税金に関する情報は高度なプライバシー情報（守秘義務）に当たるため、たとえ妻や家族であっても、職員は具体的な内容（滞納額など）を話さないことが基本です。
「ご主人（社長）がいらっしゃらないのであれば、お話しできません」と言われるのがオチでしょう。
ただし、「電話があったことを伝えておく」「本人が戻る時間を伝えて、かけ直してもらう予約をする」といった連絡調整であれば、代理人でも問題なく対応できます。
もしあなたがどうしても電話に出られない状況なら、秘書や家族に「電話があったことだけ伝えてくれ」と頼んでおくのも手です。
間違い電話だった場合はどうすれば？
着信拒否せず、一度出て「違います」と伝えるのが正解です。
携帯番号が変わったばかりの場合など、前の持ち主宛てにかかってくるケースがあります。
この時、「自分には関係ない」といって無視や着信拒否をすると、役所側は「連絡がつくまでかけ続ける」という行動に出るため、いつまでも着信が止まりません。
一度電話に出て、「私は〇〇という者ですが、以前の持ち主とは違います」とはっきり伝えれば、データベースが更新され、二度とかかってこなくなります。
面倒かもしれませんが、これが一番手っ取り早い解決策ですよ。
新宿区民じゃないのにかかってきたのはなぜ？
住所地以外にも課税される理由があるからです。
「今は横浜に住んでいるのに、なぜ新宿都税事務所から？」と不思議に思うかもしれません。
地方税法では、住んでいる場所だけでなく、以下のような場合にも課税されます。
- 新宿区内に不動産（土地・建物）を所有している（固定資産税・都市計画税）
- 新宿区内に店舗や事務所を借りて事業をしている（法人都民税・事業所税など）
- 新宿区内の会社に勤務しており、住民税が特別徴収されている（住民税に関わる会社への連絡）
- 過去に新宿区に住んでいて、その当時の税金に未納がある
つまり、「現在どこに住んでいるか」だけでは判断できないということです。
心当たりがなくても、過去のつながりで連絡が来ることは十分にあり得ます。
まとめ：03-3369-7151は安全な番号！今すぐ折り返して安心を手に入れよう
ここまで読んだあなたなら、もう「03-3369-7151」という番号に対する恐怖心は消えているはずです。
最後に、重要なポイントをおさらいしましょう。
- この番号は「東京都主税局 新宿都税事務所」の正規の連絡先であり、詐欺や迷惑電話ではありません。
- 用件は「税金の未納確認」「申告内容の照会」の可能性が高く、放置すると「延滞金」や「差し押さえ」のリスクがあります。
- 詐欺（自動音声やATM誘導）に注意しつつ、「自分からかけ直す」ことで100%安全に要件を確認できます。
電話をかける前の最後のチェックリストを用意しました。
これを確認したら、すぐにスマホの通話ボタンを押してください。
- 深呼吸をして落ち着きましたか？（相手はただの職員です、敵ではありません）
- メモとペンの準備はOKですか？（言われたことを忘れないように）
- 納付書などの書類は手元にありますか？（整理番号がわかれば早いです）
- 現在時刻は平日の8:30〜17:00の間ですか？（営業時間外なら翌朝一番に）
- よし、発信します（下のリンクをタップするのではなく、自分で番号を入力してもOKです）
電話一本ですべて解決します。
「なーんだ、そんなことか」と拍子抜けして終わることがほとんどです。
その一瞬の勇気が、あなたの社会的信用と、平穏な日常を守ることになります。
先延ばしにしてビクビク過ごすのは、もう終わりにしましょう。
さあ、今すぐスッキリさせてきてください！
参考文献・関連リンク
